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人生において避けては通れない「勉強」。どうせなら、短時間で効率よく学びませんか?このブログでは少しでも昔の自分のような人が、楽をできるように法律の要約レジュメなどを記事にしていきたいと思います。

マイナンバー法が定める国や地方公共団体の責務とは?

 マイナンバー検定の勉強用記事も第5弾となりましたが、引き続きよろしくお願いいたします。

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 では、勉強内容の話に移ります。今回は、マイナンバー法の4~6条について見ていきます。まず、条文を載せますので余裕のある方はご覧ください。

条文

第四条 

1項 国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に      のっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するため に必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用を促進するための施策を実施するものとする。
2項 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。


第五条 

地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。


第六条 

個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。

  初めに、簡単な説明をしますと、4条が「国の責務」について、5条が「地方公共団体の責務」について、そして6条が「事業者の努力」について規定しています。

 

 では、具体的な内容に入っていきます。

4条の内容~国の責務とは~

 国の責務は、以下の2つです。すなわち、①マイナンバーの利用を促すような施策を行っていくこと②マイナンバーに関する国民の理解を深めるような努力をすることです。

 マイナンバーについて、良く知らない方(私も含めて)が多いのはこの4条2項の「努める」とかいうあいまいな規定のせいなのでしょうか。導入時は、CMなどで結構周知をしていたのに、今では、なかなか見ませんよね。

5条の内容~地方公共団体の責務とは~

 5条の前半は4条と同じく、マイナンバーを使っていこうという内容なのですが、後半が異なります。後半では、「国と連携をとってその地方の特性に応じた施策を実施していく」と定められています。

 この後半部分の具体例としては、図書カード印鑑登録証などに利用されているそうです。

6条の内容~事業者の努力とは~

 6条は、マイナンバーの利用に際して、事業者に努力して欲しいと書かれています。ここでいう事業者とは、個人番号関係事務実施者のことです。個人番号関係事務実施者については2条の定義の箇所をご覧ください。一応、過去の記事のリンクを貼っておきますのでご利用ください。

 

snake-nappy.hatenablog.com

 

 今回の記事では、マイナンバー法の4~6条について学びました。これでマイナンバー法の総則(全9章の中の第1章)について勉強を終えたことになります。次回からは、実際の個人番号の取り扱いについて勉強していきます。