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【法律 一般原則】一般法と特別法って!?番号法(マイナンバー法)は特別法?

 本記事から、内容に入っていきます。流れとしましては以下の通りです。

 

 

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 1.番号法の概要

 

 番号法(マイナンバー法)が制定されたのは、平成25年5月で、構成としては全9章です。実は、マイナンバーが作られる以前にも、昭和43年に国民総背番号制、昭和55年にグリーンカード制度、平成15年に住基カード制度などが設計されていたのですが、国民に浸透しなかったようです。これを受けて平成22年に税と社会保障を一体として改革することが検討されました。その結果できたのが「マイナンバー制度」です。

 

 平成25年5月の施行以降順次、サービスが拡大されています。(平成27年10月に通知カードの交付、平成28年1月に個人番号カードの交付、平成29年1月に情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの運用開始etc...)

 

2.一般法と特別法とは

 

 法律には、「一般法と特別法」という考え方が存在します。例えば、民法と労働法の関係がこれにあたります。すなわち、私人すべてを一般的に規律している民法と私人の中でも労働契約関係にある者(他の私人と比べて特別な関係にある者)のみを規律する労働法との関係です。ベン図を用いるとわかりやすいかもしれません。

 

 また、「特別法は一般法に優先する」という考え方も存在します。これは特別法と一般法に同様のことが規定されているなどの場合は、特別法が適用され、一般法は適用されないことを表しています。上記の二つの法令の例をとって説明します。例えば、解雇の際の期限について、一般法である民法は2週間前としていますが、労働基準法は30日前としています。このような場合には、特別法である労働基準法が適用されるので、30日前に解雇について労働者に通知しなければなりません。(注意:この例は「解雇」すなわち使用者が労働者のクビにする場合のものです。したがって、労働者が自主的に辞める場合には労働基準法に定めがないので、民法に従い2週間前に申し出ればよいことになります。)

 

3.番号法(マイナンバー法)と個人情報保護法令の関係

 

 上では一般法と特別法の関係について説明してきました。これを番号法と個人情報保護法令についてあてはめると、番号法が特別法で個人情報保護法令が一般法となります。なので同一事項の定めが両方にある場合には番号法が優先されます。そして番号法に規定されていないことについては、一般法たる個人情報保護法令が適用されます。

 

4.感想

 

 私は、大学時代は少しばかり法律をかじっていたので特別法と一般法の関係のところはなんだか懐かしい気持ちになりました。加えて、私が生まれる前から国民を番号で管理しようという試みがあったのに驚きました。なんだかアニメなんかの別世界のものとして認識していたのかもしれません。あと、マイナポータルというシステムを初めて知りました。これを知っている人はどれだけいるのでしょうか?